1. 住宅金融支援機構・高齢者向け返済特例制度のご案内
高齢者向け返済特例制度は満60歳以上の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う場合が対象です。
月々のご返済は利息のみと低く抑えられます。
例）年3.13%で融資額500万円を借り入れた場合の毎月のご返済額の目安
[元金＋利息]一般的な返済方法（10年元利均等返済）48,580円
[利息のみ]高齢者向け返済特例制度13,041円
元金は申込ご本人（連帯債務者を含むすべてのお借入者）がお亡くなりになられたときの一括返済となります。
元金はお亡くなりになられたときに、相続される方が一括で返済されるか、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によりご返済いただきます。
【融資額】1,000万円、または、住宅部分の工事費のうちいずれか低い額が上限です。また、審査の結果、限度額までご融資できないことがあります。
【融資金利】借入申込時の金利が適用されます。
【対象となる工事】「バリアフリー工事」または「耐震改修工事」を含むリフォーム工事を行う場合が対象です。
| バリアフリー工事 | 次の①～③のいずれか工事 ①床の段差解消 ②廊下及び居室の出入口の拡幅 ③浴室及び階段の手すり設置 |
|---|---|
| 耐震改修工事 | 次の①～③のいずれか工事 ①「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に定める計画認定を受けた耐震改修計画に従っておこなう耐震改修工事 ②機構の定める基準に該当する耐震補強工事 ③「木造住宅の耐震診断と補強方法」 【（財）日本建築防災協会】その他の耐震診断の結果に基づきおこなう壁の補強工事等 |
2. 住宅金融支援機構・災害復興住宅融資（補修）のご案内
住宅金融支援機構では、災害により被害が生じた方向けに被災住宅復旧のための補修資金の借入れの申込みを受け付けています。
住宅に10万円以上の被害が生じ、地方公共団体から「り災証明書」の交付を受けた方が、ご自分が居住する住宅等を補修する場合にご利用になれます。
【融資額】補修資金の融資額は730万円までとなります。補修資金と併せて利用する場合に限り、引方移転資金や整地資金もご利用になれます。