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リフォームの色々な制度

リフォームの減税制度

所得税の控除

住宅リフォームの所得税控除には、「投資型減税」と「ローン型減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。

<1> 投資型減税  リフォームのための仮入金の有無にかかわらずご利用できます。
※マンション共用部分の改修工事を行う場合は、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額も控除対象となります。

 耐震リフォームの投資型減税(耐震改修促進税制)
改修工事をした期間が 平成18年4月1日~平成31年6月30日

【 対象となる工事 】
1.現行の耐震基準に適合させるための工事であること。
(注)平成23年6月29日以前の工事は一定の適用区域内(※1)における工事であることが必要です。
【 住宅等の要件 】
a.自ら居住する住宅であること
b.昭和56年5月31日以前に建築されたものであること(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること)

控除期間 : 1年 改修工事を完了した日の属する年分

※1 地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域、又は耐震診断を補助している地域をいいます。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

 バリアフリーリフォームの投資型減税
改修後の居住開始日が 平成21年4月1日~平成31年6月30日

【 対象となる工事 】
1.次の①~⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること
①通路等の拡幅
②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すりの取付け
⑥段差の解消
⑦出入口の戸の改良
⑧滑りにくい床材料への取替え
2.バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等(※1)を控除した額が50万円超(税込)であること
3.居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
【 住宅等の要件 】
a.次の①~④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること
①50歳以上の者
②要介護者は要支援の認定を受けている者
③障がい者
④65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
b.床面積の1/2以上が居住用であること
c.改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
d.改修工事後の床面積が50㎡以上であること

控除期間 : 1年 改修後、居住を開始した年分のみ
平成26年12月までは前年にバリアフリー改修工事を行い本税額控除の適用を受けている場合には適用しない(平成27年1月~平成28年12月までは前年以前2年以内、平成29年1月~12月は前年以前3年以内とする。)ただし、新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇して適用対象工事を行った場合は再適用あり。

※1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

 省エネリフォームの投資型減税
改修後の居住開始日が 平成21年4月1日~平成31年6月30日

【 対象となる工事 】
1.次に該当する省エネ改修工事であること
・①の改修工事又は①とあわせて行う②、③、④(④は平成26年4月1日以降対象)の改修工事のいずれか
・①の改修工事は必須
①全ての居室の窓全部の断熱工事
②床の断熱工事/天井の断熱工事/壁の断熱工事
③太陽光発電設備設置工事
④高効率空調機設置工事/高効率給湯器設置工事/太陽熱利用システム設置工事
2.省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
3.省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等(※1)を控除した額が50万円超(税込)であること(③、④を含む)
4.居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
【 住宅等の要件 】
a.自ら所有し、居住する住宅であること
b.床面積の1/2以上が居住用であること
c.改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
d.改修工事後の床面積が50㎡以上であること

控除期間 : 1年 改修後、居住を開始した年分のみ

※1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

<2> ローン型減税及び住宅ローン減税
リフォームのための借入金がある場合のみご利用いただけます。

 バリアフリーリフォームのローン型減税(バリアフリー改修促進税制)
改修後の居住開始日が 平成19年4月1日~平成31年6月30日

【 対象となる工事 】
1.次の①~⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること
①通路等の拡幅
②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すりの取付け
⑥段差の解消
⑦出入口の戸の改良
⑧滑りにくい床材料への取替え
2.対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等(※1)を控除した額が50万円超(税込)であること
3.居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
【 住宅等の要件 】
a.次の①~④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること
①50歳以上の者
②要介護又は要支援の認定を受けている者
③障がい者
④65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
b.床面積の1/2以上が居住用であること
c.改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
d.改修工事後の床面積が50㎡以上であること

償還期間5年以上のリフォームローンを対象
控除期間 : 改修後、居住を開始した年から5年

※1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

E 省エネリフォームのローン型減税(省エネ改修促進税制)
改修後の居住開始日が 平成20年4月1日~平成31年6月30日

【 対象となる工事 】
1.次に該当する省エネ改修工事であること
・①の改修工事または①とあわせて行う②の改修工事のいずれか
・①の改修工事は必須
①全ての居室の窓全部の断熱工事
②床の断熱工事/天井の断熱工事/壁の断熱工事
2.省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
3.改修工事後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がること
(1%対象工事のみ平成21年4月1日~平成27年12月31日の間は不要)
4.対象となる省エネ改修工事費用から補助金等(※1)を控除した額が50万円超(税込)であること
5.居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
【 住宅等の要件 】
a.自ら所有し、居住する住宅であること
b.床面積の1/2以上が居住用であること
c.改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
d.改修工事後の床面積が50㎡以上であること

償還期間5年以上のリフォームローンを対象
控除期間 : 改修後、居住を開始した年から5年

※1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

 住宅ローン減税
改修後の居住開始日が 平成21年4月1日~平成31年6月30日

住宅の増改築等(または新築、所得)を行った場合、リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得税額から控除されます。

改修後に居住を開始した日 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額 住民税からの控除上限額(※2)
平成21年1月~平成22年12月 5,000万円 10年 1% 500万円 9.75万円
(前年課税所得x5%)
平成23年1月~12月 4,000万円 400万円
平成24年1月~12月 3,000万円 300万円
平成25年1月~平成26年3月 2,000万円 200万円
平成26年4月~平成31年6月 4,000万円 400万円(※1) 13.65万円(※1)
(前年課税所得x7%)

償還期間10年以上のリフォームローンを対象
控除期間 : 改修後、居住を開始した年から10年

※1 平成26年4月1日以降に居住を開始した場合であっても、改修工事に含まれる消費税等の税率が5%である場合は、平成25年1月~平成26年3月と同じ措置。
※2 住宅ローン控除額まで、所得税から控除しきれない場合は、その分が個人住民税から控除されます。

【 対象となる工事 】
1.次の第1号~第6号工事のいずれかに該当する改修工事であること
・第1号工事 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替の工事
・第2号工事 マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替の工事
・第3号工事 家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替の工事
・第4号工事 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
・第5号工事 一定のバリアフリー改修工事
・第6号工事 一定の省エネ改修工事
2.対処となる改修工事費用から補助金等(※3)の額(平成23年6月30日以後契約分から)を控除した後の金額が100万円超であること
3.居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
【 住宅等の要件 】
a.自ら保有し、居住する住宅であること
b.床面積の1/2以上が居住用であること
c.改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
d.改修工事後の床面積が50㎡以上であること
【 中古住宅を取得する場合の建物要件 】
(リフォームローンを利用する場合はこの要件は適用しない)
1.耐火建築物は築25年以内の建物
2.1以外の建築物は築20年以内の建物
3.1と2以外の場合、次のいずれかの書類により、耐震基準を満たすことが証明された建物
・「耐震基準適合証明書」(住宅の取得の日前2年以内に家屋調査が終了したもの)
・「住宅性能評価書の写し」(住宅の取得の日前2年以内に評価されたもの)
・「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証名書」(住宅の取得の日前2年以内に締結されたもの)
4.現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合、所要の手続き①及び②の書類により耐震基準を満たすことが証明された建物
・手続き①「耐震基準適合証明書」等の申請、または仮申請を行う(中古住宅取得前まで)
・手続き②「耐震基準適合証明書」等を受ける(入居前まで)
※3 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

当該家屋に係る固定資産税の減額

工事完了後3ヶ月以内に所在する市区町村へ申告すると固定資産税の減額を受けることができます。
 耐震リフォーム
【 対象となる工事 】
1.現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること
2.改修工事費用が50万円超(税込)であること
【 住宅等の要件 】
昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること

この特例は、固定資産税の減額(バリアフリー、省エネ)と同じ年での併用はできません。

 バリアフリーリフォーム
【 対象となる工事 】
1.次の①~⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること
①通路等の拡幅
②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すりの取付け
⑥段差の解消
⑦出入り口の戸の改良
⑧滑りにくい床材料への取替え
2.改修工事費用から補助金等(※)を控除した額が50万円超(税込)であること
【 住宅等の要件 】
a.平成19年1月1日以前から存在する住宅であること(賃貸住宅を除く)
b.次の①~③のいずれかが、居住する住宅であること
①65歳以上の者
②要介護又は要支援の認定を受けている者
③障がい者

この特例は、固定資産税の減額(省エネ)と併用可能です。
※地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

 省エネリフォーム
【 対象となる工事 】
1.次に該当する省エネ改修工事であること
①窓の断熱工事(所得税と異なり、「居室の全て」との要件はない」)
又は①と合わせて行う
②床の断熱工事、③天井の断熱工事又は④壁の断熱工事
2.改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
3.改修工事費用が50万円超(税込)であること
【 住宅等の要件 】
平成20年1月1日以前から存在する住宅であること(賃貸住宅を除く)

この特例は、固定資産税の減額(バリアフリー)と併用可能です。

リフォームの補助制度

1.地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索

地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村ごと、または制度内容で検索できます。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のHPで確認できます。

「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」
http://www.j-reform.com/reform-support/
地方公共団体におけるリフォーム支援制度検索

2.住宅・建築物安全ストック形成事業

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方公共団体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。
補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

3.長期優良住宅化リフォーム推進事業

本事業は、インスペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図るものです。

事業の詳細については、下記のHPに掲載していますのでご覧ください。
http://www.kenken.go.jp/chouki_r/

4.省エネ住宅ポイント

事業の詳細については、下記のHPに掲載していますのでご覧ください。

お問い合わせ窓口
TEL 0570-053-666(ナビダイヤル)
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝含む)
一部のIP電話からはTEL 03-4334-9381
http://shoenejutaku-points.jp/
※申請には期限があり、終了している場合がありますので、HPでご確認ください。

5.介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

住宅に対する要介護及び要支援の認定を受けた者の一定の住宅改修に対し、各20万円まで(9割保険支給、1割自己負担)支給します。
詳しくはお住まいの市区町村までお問い合わせ下さい。
注:国の補助制度は、補助の対象が重複する他の国の補助制度と併用することはできません。

6.その他の補助制度

一定の要件を満たす設備機器の設置や既存住宅の改修を対象とした補助制度があります。

分野制度名制度概要補助額問合せ先
国の補助金
(省エネ)
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金太陽光発電設備の設置1KW当たり7万円(社)太陽光発電協会
太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)
TEL 043-239-6200
 高効率給湯器導入促進事業費補助金CO2冷媒ヒートポンプ給湯器の設置定額(社)日本エレクトロヒートセンター
TEL 03-5614-7855
 高効率給湯器導入支援事業都市ガス燃料給湯器の設置
・潜熱回収型給湯器
・ガスエンジン給湯器
定額(社)都市ガス振興センター
TEL 03-3502-5545(潜熱回収型)
03-3502-5545(ガスエンジン)
 高効率給湯器導入支援事業LPガス燃料給湯器の設置
・潜熱回収型給湯器
・ガスエンジン給湯器
定額日本LPガス団体協議会
TEL 03-5511-1411(潜熱回収型)
03-5511-1416(ガスエンジン)
 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業補助金(住宅に係るもの)一定の要件を満たす省エネ住宅への改修・新築1/3以内(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)  TEL 044-520-5188(エネルギー対策推進部)
介護制度介護保険法にもとづく住宅改修費の支給住宅に対する要介護及び要支援の認定を受けた者の一定の住宅改修に対し支給各20万円まで(9割保険支給、1割自己負担)お住まいの市区町村

注1 : 補助制度は、減税制度とは異なり、予算額や募集期間等が決まっているため受付を終了している場合があります。詳しくは、問い合わせ先にご確認ください。
注2 : 国の補助制度は、補助の対象が重複する他の国の補助制度(住宅エコポイント含む)と併用することはできません。

リフォームの融資制度

1.住宅金融支援機構・高齢者向け返済特例制度のご案内

高齢者向け返済特例制度は満60歳以上の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う場合が対象です。

月々のご返済は利息のみと低く抑えられます。
例)年3.13%で融資額500万円を借り入れた場合の毎月のご返済額の目安
 [ 元金+利息 ] 一般的な返済方法(10年元利均等返済)…48,580円  
 [ 利息のみ ] 高齢者向け返済特例制度…13,041円  

元金は申込ご本人(連帯債務者を含むすべてのお借入者)がお亡くなりになられたときの一括返済となります。
元金はお亡くなりになられたときに、相続される方が一括で返済されるか、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によりご返済いただきます。

● 融資額 … 1,000万円、または、住宅部分の工事費のうちいずれか低い額が上限です。
        また、審査の結果、限度額までご融資できないことがあります。
● 融資金利 … 借入申込時の金利が適用されます。
● 対象となる工事 … 以下の「バリアフリー工事」又は「耐震改修工事」を含むリフォーム工事を行う場合が
           対象です。

バリアフリー工事耐震改修工事
次の①~③のいずれか工事
①床の段差解消
②廊下及び居室の出入口の拡幅
③浴室及び階段の手すり設置
次の①~③のいずれか工事
①「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に定める計画認定を受けた耐震改修計画に従っておこなう耐震改修工事
②機構の定める基準に該当する耐震補強工事
③「木造住宅の耐震診断と補強方法」
【(財)日本建築防災協会】その他の耐震診断の結果に基づきおこなう壁の補強工事等

2.住宅金融支援機構・災害復興住宅融資(補修)のご案内

住宅金融支援機構では、災害により被害が生じた方向けに被災住宅復旧のための補修資金の借入れの申込みを受け付けています。

住宅に10万円以上の被害が生じ、地方公共団体から「り災証明書」の交付を受けた方が、ご自分が居住する住宅等を補修する場合にご利用になれます。

● 融資額 … 補修資金の融資額は730万円までとなります。補修資金と併せて利用する場合に限り、引方移転資金や整地資金もご利用になれます。

リフォームの瑕疵保険住宅リフォーム工事に係る消費者支援策

(リフォーム瑕疵保険は
リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度です

保険に加入すると、後日、工事に欠陥が見つかった場合に補修費用等の保険金が事業者に支払われます。
なお、事業者が倒産している場合等は、消費者(発注者)に対して直接保険金が支払われます。
保険加入の際は、住宅専門の保険会社が建築士による現場検査を行います。加入手続きは事業者が行いますので、ご希望の場合は、工事契約前(工事着工前)に事業者に依頼しましょう。
保険会社に登録している事業者は、各保険会社のホームページで検索することができます。

■ 住宅瑕疵担保責任保険法人一覧(平成22年6月現在、五十音順)
住宅瑕疵担保責任保険法人は、現在6法人が国土交通大臣より指定されています(平成22年6月現在)。
いずれも全国を対象に業務を行っており、事業者はこの中から自由に選択して保険契約を締結することができます。
なお、保険料は各社で異なります。

●(株)住宅あんしん保証
●(財)住宅保証機構
●たてもの(株)
●(株)日本住宅保証検査機構
●(株)ハウスジーメン
●ハウスプラス住宅保証(株)

TEL 03-3516-6333
TEL 03-3584-6631
TEL 03-3500-4770
TEL 03-3635-3655
TEL 03-5408-8486
TEL 03-5777-1835

[ ホームページ ] http://www.j-anshin.co.jp/
[ ホームページ ] http://www.how.or.jp/
[ ホームページ ] http://www.nais-th.co.jp/
[ ホームページ ] http://www.jio-kensa.co.jp/
[ ホームページ ] http://www.house-gmen.com/
[ ホームページ ] http://www.houseplus.co.jp/
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